提言　＜SDGsゴール別＞

いのち輝く未来社会のために人類が為すべきこと

企業と社会が対話をして、環境や社会の課題解決に向けて一緒に行動していく社会を実現します。企業が自分の行動に責任を持ち、未来のありたい姿を描き社会に説明をすることが大切です。

事務局の提案

2024/09/10 14:11

【概要】

あなたの実感はどちらでしょうか？
（Ａ）経済活動は歪（ゆがみ）を発生させてしまう。
（Ｂ）経済活動で社会課題を解決できる。

世界人口は1950年25億人から2010年69億人とおよそ３倍増加し、GDPは約10倍に増加しています。人々は６０年間で平均すると３倍豊かになりました。あらゆる社会活動量が1950年以降急速に成長しました。
一方、アース・オーバーシュート・デイ指標によると、昨年の2023年は、8月2日に、「人間が消費した資源の累積量」が「地球が１年間で再生産できる資源量」を上回ってしまいました1)。私たちは、経済成長と引き換えに地球に借金生活を続けています。

1999年のダボス会議で、前々国連事務総長コフィー・アナンが、市場拡大の速度と社会や政治システムの速度がバランスを失っている、グローバル市場を、「人間の顔を持ったもの」にしようと呼びかけて「国連グローバルコンパクト」を設立しました2)。そして、すべての企業が守るべき共通の国際原則（人権、労働、環境、腐敗防止）を展開します。

また、コロナパンデミックの最中2020年のダボス会議では、半世紀ぶりの「マニフェスト」改定を行い、大きな方向転換をしました3)。自分と株主の利益が一番という従来の考え方から、企業は、「従業員、顧客、サプライヤー、地域、社会すべてのステークホルダーに貢献すべき」と改めました。株主への利益還元だけなく「社会価値を生み出す」ことが企業の評価となり、「未来の持続可能な社会に向けて行動する」ことを宣言したのです。

企業が持続可能（サステナブル）な社会実現に寄与するためには、社会から未来を預けてもらえる「信頼」が必要です。その信頼を得るための行動で、「情報開示と透明性」は益々需要になって来ています。近年、欧州規制やコーポレートガバナンスなどの基準により情報開示義務が求められていますが、外部監査等によることよりも、むしろ自発的で誠実な説明と対話を目的とするべきでしょう。

2020年に策定された日本政府の「ビジネスと人権に関する行動計画」の施策のひとつに「消費者と協働して社会課題を解決させる経営（消費者志向経営）の推進」があります4)。環境的に持続可能でない方法で作られた商品を買わないことや、生産に関わる人々が、奴隷的労働や児童労働によって作られた商品を買わないなどの消費者のエシカル購入を推進するものです。この施策はSDGsのターゲット12.8「消費者のエシカル・マインドの醸成（じょうせい）」と、ターゲット8.7「奴隷労働、児童労働の撲滅」をつなぐものです。

消費者庁の資料によると、「消費者」とは多様なステークホルダー全般を例示しています。「消費者志向経営」とは、「消費者（多様なステークホルダー）と共創・協働して社会価値を向上させる経営」であり、これは、近江商人の共生思想「三方よし」と通底するものと言えます5)。
企業が「誰」と組んで、何の「社会課題」を解決するか、そのために何をすべきなのかを考えるフォーマットとなるでしょう。